2010年05月28日

法定金利の74倍で貸し付け ヤミ金業者5人逮捕(産経新聞)

 無許可で携帯電話を使った高金利の金融業「090金融」を営んだとして、警視庁生活経済課などは、出資法違反(高金利)と貸金業法違反(無登録)の疑いで、元貸金業経営者、本間信一容疑者(39)=東京都品川区=ら計5人を逮捕した。同課は、本間容疑者らが平成20年5月から21年10月にかけ、18都道県の顧客447人から利息計5300万円を違法に徴収していたとみて調べている。

 逮捕容疑は、20年5月から21年10月までの間、港区内に事務所を設けて無許可で貸金業を営業。さいたま市の無職男性(28)ら4人に、最大で法定金利の74倍で貸し付け、利息約366万円を受け取ったとしている。5人は容疑を認めている。

 同課によると、本間容疑者らは多重債務者などの名簿を元に他人名義の携帯電話を使って借り入れ希望者を募集。他人名義の指定口座に返済金を振り込ませ、コンビニエンスストアのATMから引き出していた。

 犯行に使われていた口座は顧客から買い取ったり、作らせたりしていた。携帯電話も返済が滞っていた顧客から預かった免許証などを使って契約、入手していたという。

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2010年05月26日

<普天間移設>10〜15年後見直し 日米共同声明に明記へ(毎日新聞)

 政府は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、28日にも発表する日米両政府の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)による共同声明に、10〜15年後に代替施設の必要性を含めて合意を見直すとの規定を盛り込む方向で調整に入った。

 声明では移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「名護市辺野古周辺」とする方針で、「結局は県内移設」との反発に対し、「沖縄に基地を固定化させない」との姿勢をアピールする狙いがある。声明と併せて鳩山由紀夫首相が記者会見などの形で発表することを検討している政府の対処方針にも、同様の規定を明記する。

 国民新党は代替施設の使用期限を15年とするよう提案している。自民党政権下で県内移設を受け入れた沖縄県の稲嶺恵一前知事も「15年の使用期限」を条件としていた。ただ米側は軍事基地に使用期限を設けることに否定的なため、安全保障環境の変化などを踏まえた合意全体の見直し規定とする考えだ。見直し規定を設けることで、「県内移設反対」の沖縄県民世論の風向きが大きく変わる可能性は低いとみられる。

 政府は対処方針や共同声明の詰めの調整に向け、20日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。21日には外務・防衛の日米審議官級の実務者が協議する。移設先を「辺野古周辺」とするのに加え、日本側は沖縄県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結−−なども明記するよう米側に求めている。【仙石恭、野口武則】

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2010年05月17日

<郵便不正>「凜の会」発起人に有罪判決 大阪地裁(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた「凜(りん)の会」(解散)の発起人、河野克史(ただし)被告(69)の判決が11日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は「事件の中心人物で刑事責任は重い」として、懲役1年6月、偽証明書の没収(求刑・同)、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、河野被告は04年2月、同会代表の倉沢邦夫被告(74)=同罪で無罪判決、検察側控訴=を通じて厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)に、凜の会を障害者団体と認定する証明書作成の便宜を依頼。また同年6月には元係長、上村勉被告(40)に催促し、村木被告の指示のうえで証明書を作成させた。

 横田裁判長は「倉沢被告に国会議員への口利きを指示し、上村被告に催促するなど、事件に対する寄与の度合いが大きい」と述べ、河野被告を郵便不正・偽証明書事件の中心人物と認定した。

 公文書を作成する職務権限は当時課長だった村木被告にあったため、河野被告は、身分犯ではない公文書偽造罪の適用の可能性があった。この点について、判決は村木被告との共謀について特に言及しなかったが、起訴内容を認めていることなどから、「身分なき共犯」として虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪と判断した。【日野行介】

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