2010年02月10日

接種率見て経過措置の議論再開を―日本脳炎小委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開き、中間報告案を大筋でまとめた。日本脳炎ワクチンの予防接種の積極的な勧奨を差し控えたことにより接種機会を逃した人に対する経過措置については、多屋馨子参考人(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)が4、5月の接種率が明らかになった時点で議論を再開することを求め、了承された。

 厚労省側は、これまでの議論をまとめた中間報告案で、重篤な副反応により2005年から差し控えている接種の積極的な勧奨を、1期接種の標準年齢に限り4月から再開するとした。1期接種の標準年齢は、初回接種(2回)が3歳、追加接種(1回)が4歳。差し控えにより接種機会を逃した人に対しては、1期接種の3回を終了できるよう接種機会を設ける。ただ、接種シーズンである夏までの供給量は限られており、中間報告案では、標準年齢の人全員が接種した場合、「接種機会を逃した人全員に対する十分な接種の機会の提供は困難」としている。

 これについて多屋参考人は、「4月の接種者数が6月には、5月の接種者数が7月には分かる」と指摘。「100%の接種率を見込むのがいつまででよいのか、日本脳炎の患者が今まで多く発生していた8、9月になる前に判断する機会を設けてほしい」と求めた。
 永井恵参考人(東京都大田区保健所長)は、「接種率を見ながらとは言うものの、経過措置の(対象になる)人たちに対しては、いつごろ接種を開始できるかなど、国として方向性を示しておく必要がある」との考えを示した。

 こうした意見を受けて加藤委員長と厚労省側は、委員・参考人の意見を反映させた中間報告を近く取りまとめ、予防接種部会に報告する方針を示した。


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2010年02月09日

<フィリピン>スラムに救援拠点…映画監督の四ノ宮浩さん(毎日新聞)

 アジア最大のスラムと呼ばれたフィリピンのごみ捨て場で暮らす人たちを撮る映画監督、四ノ宮浩(しのみや・ひろし)さん(51)が、映画を見た人たちの寄付金を基に現地にボランティア施設「バスーラの家」の建設を進めている。病気で亡くなる子供を助けるために予防接種や給食の場とする計画で、3月にも完成する。ボランティアの無料宿泊所も兼ね、「日本の若者と住民が交流し、現状を変える力になれば」としている。【馬場直子】

 ◇撮影がきっかけ…予防接種や給食の場に

 建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は89年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」(タガログ語でごみの意味)など、3作を公開した。

 取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の5分の1にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。

 施設は平屋建て約250平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。

 昨年10月に着工し、12月には、映画を見た日本人大学生7人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って3日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大3年、中井洋平さん(21)は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。

 四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。

 建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション(03・6425・9037)へ。

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途上国に太陽光ランタン、日本のNGOら寄贈(読売新聞)

 太陽エネルギーで充電できる照明器具を、途上国の電気が使えない村に贈る動きが、日本の民間活動団体(NGO)や企業の間で広がりつつある。

 この文明社会で、世界では約15億人が今も電気のない暮らしを営む。現地からは「夜も家事や副業ができるようになった」といった感謝の言葉が寄せられている。石油などの化石燃料ではなく、自然エネルギーを使うため、「貧困解消と温暖化防止の一石二鳥」と専門家の間でも評価する声が出ている。

 夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には1畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン(太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん)だ。用意した50個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。

 インド北部ウッタルプラデシュ州のナングラマル村。サトウキビ畑に囲まれた村を先月訪れたNPO法人「ガイア・イニシアティブ」(東京都港区)の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん(35)は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。

 若い女性からは「これまで夕食が終わると真っ暗になり、食器も洗えず、じっとしていた。本当に助かる」と感謝された。別の村では「木の葉を使った皿作りの副業ができる」と言われた。

 11億人のうち4億人が電気のない暮らしをするインドでは、多くの農村が日が沈むと闇に包まれる。屋内はランプが頼りだが、数十センチ先を照らす程度。灯油の精製が不十分で、煙が気管支炎を起こすこともある。「明るくて安全。これで夜も勉強できる」とランタンは子供たちにも人気だ。

 藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」(TERI)に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。TERIはこの2年間で約130の村にパネルとランタンを贈っており、このうち12村は日本からの寄付。1村につきパネルとランタン50個などで85万円が必要だが、東芝プラントシステム(東京都大田区)や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。

 NPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」(横浜市中区)はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のNGOと協力し、これまでに計5台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長(66)は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。

 三洋電機(大阪府守口市)はこれまで計750セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。

 途上国が自然エネルギーで発展を目指す動きを、専門家は「(化石燃料を飛ばした)カエル跳び」と呼ぶ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「自然エネルギーは大規模発電所を建設するより即効性がある。カエル跳びは、日本企業にとっても自然エネルギーの設備を売り込む商機となる」と話している。(社会部 小坂剛)

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