獣医のお仕事

　蓮舫行政刷新担当相は9日夕のフジテレビの番組で、子ども手当について「政府の財布の現状を考えたときに、より現実的なサイズにしていく作業は否定しない」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの満額支給（1人当たり月2万6000円）にこだわるべきではないとの考えを示した。　

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　警察庁が管理する犯歴情報データベースに誤った犯歴を１６年間も登録され、人格権を侵害されたとして、大阪市の男性（６５）が国に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は「相当程度の精神的苦痛を受け、人格権が侵害された」として、慰謝料など１万２０００円の支払いを命じた。

　小林裁判長は「犯歴情報は、事件捜査や刑事裁判の重要な資料として使われている」としたうえで、「原告は１６年間にわたり誤った犯歴を利用されて度々、捜査、裁判を受けた。人格権が侵害され、精神的苦痛を受けたと認められる」と指摘した。ただ「誤登録以前にも多数の犯歴があり、誤登録による不利益は小さい」として、慰謝料は「１万円が相当」とした。

　警察庁は訴訟で「誤って登録したのは都道府県警で国に責任はない」と反論。小林裁判長は「登録や照会などの事務は都道府県警がしているが、（データの管理は）警察庁の権限に基づく」とし、「誤登録は警察庁職員の過失に当たる」と判断した。

　判決によると、男性は００年９月、和歌山県警に窃盗容疑で逮捕された際、捜査員から自らの犯歴を記した書類を見せられた。そこには「８５年１０月に兵庫県警高砂署から暴行容疑で検挙された」とする記載があった。男性は「この時期は別の警察署に窃盗容疑で逮捕されていた」と、犯行は不可能と訴え、訂正を求めたが取り合ってもらえなかった。その後、男性からの人権救済申し立てを受け、兵庫県弁護士会が０１年１２月に調査照会した結果、誤りが判明。この犯歴は抹消された。【日野行介】

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　無許可で携帯電話を使った高金利の金融業「０９０金融」を営んだとして、警視庁生活経済課などは、出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録）の疑いで、元貸金業経営者、本間信一容疑者（３９）＝東京都品川区＝ら計５人を逮捕した。同課は、本間容疑者らが平成２０年５月から２１年１０月にかけ、１８都道県の顧客４４７人から利息計５３００万円を違法に徴収していたとみて調べている。

　逮捕容疑は、２０年５月から２１年１０月までの間、港区内に事務所を設けて無許可で貸金業を営業。さいたま市の無職男性（２８）ら４人に、最大で法定金利の７４倍で貸し付け、利息約３６６万円を受け取ったとしている。５人は容疑を認めている。

　同課によると、本間容疑者らは多重債務者などの名簿を元に他人名義の携帯電話を使って借り入れ希望者を募集。他人名義の指定口座に返済金を振り込ませ、コンビニエンスストアのＡＴＭから引き出していた。

　犯行に使われていた口座は顧客から買い取ったり、作らせたりしていた。携帯電話も返済が滞っていた顧客から預かった免許証などを使って契約、入手していたという。

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